ルノー自動車会長ゴーン オランダへ移り住み仏国には税金未納

（パリ＝飛田正夫　／パリ時‎jeudi ‎10 ‎janvier ‎2019　22:40）フランスの左派系新聞リベラション紙が9日暴露したことによると、ルノー自動車会長のゴーンは、サルコジ政権から社会党のオランダに大統領が変わって高額所得者層の税金を引き上げることになったが、ゴーンはその時以来フランスには住んでなく税金を払わなくてよいオランダに移り住んでいた。ゴーンのオランダでの住居費は9000ユーロ（120万円）ほどでオランダ・日産が払っていたという。しかしゴーンは旅行する日が多くオランダ政府がゴーンを優遇する権利の発生には年間の180日間以上の滞在日数が必要だが、これを満たしていなかったらしい。このことも疑惑がおきている。フランスで商売をしながらフランスに税金を払ってないことでルノー自動車のフランス労組などでは、我々労働者が税金を払っているのに、ルノーのトップが抜け駆けして払わないのは道理に合わないと国際報道専門のTV24の取材に応えて抗議しているのが、10日夜21時以降に紹介されている。フランスの金持ちや歌手などでも例えば先日癌でなくなったジョニーアリディーなどはマヌルラコケットにも家があるようだがスイスに居てフランスに税金を払ってないでフランスで稼いでいた歌手だ。そういうのがフランスには多いらしいが、税制専門の弁護士の話しだと別に制度的な違反があるのでないから良いらしい。全くそこには道徳的な良心は皆無であってもかまわないのだということを平然として主張している。日本人にもそういう企業家がいたとしたらそれは大きな誤りになるのだということをこのゴーン事件は訴えていることを知るべきだろう。資本主義の精神のない企業人、良心のない産業人が、税金泥棒の餓鬼界に堕ちて亡霊となって共和国に遍歴していたということか。