（パリ＝飛田正夫／日本時2019-04-27）フランスの武器販売は不透明な国家防衛機密の中に保護されていてどこに何をどれだけ売ったのかは外部からはわからない。その為にその非民主主義的な性格もフランスでは問題になっていて、フランスがサウジアラビアやアラブ首長国連邦に売った武器がイエメン戦争で殺害に使われていることが指摘され批判されてきたが、政府側はこれは防衛であって攻撃の為ではないと反主張してきた。直接にイエメンに武器をフランスが売っていることは否定していた。フランスの国際ニュース専門局のTV24は4月26日に仏マクロン大統領の国防相パルリーさんが国営放送ラジオ・クラシックにツイートした掲載記事を紹介している。「私はフランス製の武器がイエメンに売られてイエメン戦争の犠牲者の原因になっているという証拠を何も持ってない。私の知っているのはその武器はイエメン戦争の中では攻撃用として使われてはいない。」と語った。事実はそうでないとしても、直接にフランスがイエメンに武器を売っているという認識は新しいものである。
フランス人権団体の共和国倫理安全行動協会アセー（Aser）は2018年5月7日にパリ行政裁判所にイエメン戦争に関係する国の武器輸出権を停止するように訴えていた。左派の国会議員達は、武器販売の透明化を求めている。政府外交を平和に貢献化することで、フランスが戦争犯罪勢力の一味になることを阻止すべきだとして仏国がイエメン戦争に巻き込まれるのを早急に終わらせるべきだと政府に呼び掛けている。
2018年12月の欧州議会でフィンランド、オランダ、スイス、などはアラブ首長国連邦とサウジアラビアへの武器の搬出を停止するように発言している。
2015年以来の米・英・仏の支援するアラブ首長国連邦（Emirats ）とサウジアラビア（Arabie Saoudite ）の連合軍はイエメンを攻撃して国連はこれを「世界人類の最悪の危機に踏み込もうとしている」と認識している。
現在国連の公式発表ではイエメンの死者は既に10万人を数えているという。イエメンは封鎖されてインフラが破壊され市民生活は困難になっている。飢餓に襲われているイエメン人は1600万人で、栄養失調の子供は500万人にもなっていて、イエメンでは5分間に1人の子供が死んでいる。一世代の全部が消えてしまうという。4月10日のフランスの左派系新聞リベラション紙が報道。
（キーワード Yémen，Florence Parly，Arabie Saoudite，Émirats arabes，Yémen，guerre）最終編集 15:11:57
【参考記事】
https://www.france24.com/fr/20190426-yemen-paris-polemique-journalistes-vente-armes-dgsi-arabie-saoudite
https://www.liberation.fr/debats/2019/04/15/mettons-fin-a-l-implication-de-la-france-au-yemen_1721485
https://www.france24.com/fr/20190426-yemen-paris-polemique-journalistes-vente-armes-dgsi-arabie-saoudite
0 件のコメント:
コメントを投稿